電波監理委員会・民放予備免許とは?・・・その2
委員会が発足してから一年に満たない間に行われた作業と成果です。
民放開設の機が熟し、政策遂行の環境が整っていたとはいえ、精力的な活動といえます。
委員会はこの後も五二年七月にテレビ予備免許を行い、テレビ放送の実現に大きな役割を果たすなど、日本の放送史上に輝かしい足跡を残しましたが、活動期間わずか二年ニカ月で歴史から姿を消しました。
政府から独立した行政委員会としての同委員会の存在が、放送を政府の統制下に置き、行政責任の所在を明確にしたいとする政府(吉田内閣)の考え方とは相容れぬものだったからでした。
五二年七月三一日、後述するように日本テレビ放送網へのテレビ予備免許の交付を置土産に、委員会は解散し、電波・放送行政は翌八月一日から郵政省に移管されました。